GRANDIT 電子帳簿保存法対応ソリューション

電子帳簿保存法で保存義務があり、かつ優良な電子帳簿の要件を満たしているとして過少申告加算税の軽減措置などの優遇が受けられる届け出の対象となるのは国税関係帳簿と国税関係書類です。
国税関係帳簿、決算関係書類及び取引関係書類の自己が発行した書類の写しの一部は電子データ保存による申請、それ以外の取引関連書類はスキャナ保存による申請を行います。電子取引は、義務化されています。

FEATURE

電子帳簿保存法対応

・電子帳簿保存法の4つの区分
　「帳簿・書類・スキャナ保存・電子取引」
　に対応しています。

・帳簿データ、明細データ、変更履歴データ、
　マスタデータ等をPaplesで
　長期保管をすることできます。

・電子帳簿保存法への対応ノウハウ、
　提携税理士の支援が充実しています。

FEATURE

ペーパーレス化、テレワーク対応

・様々な業務システムとシームレスに連携、
　関連データを一元管理ができます。

・Web画面で明細データ、関連データの検索、
　確認が可能です。

NHSが開発・提供するPaples連携用の電子帳簿保存法対応GRANDIT専用インターフェースでは、より簡単に電子帳簿保存法への対応を実現できるよう様々な機能を実装しています。
帳簿・書類区分用のインターフェースでは、月次締め処理後に、帳簿データ（仕訳明細データ・変更履歴データ等含む）、マスタデータ等を自動で出力し、Paplesに取り込みます。
Paplesを同法の要件に則した会計サブDBとしてデータ集約し、長期保管するほか、見読可能装置として複合検索や参照、税務調査への活用が可能です。
また、Paplesに取り込んだ帳簿・書類をWebブラウザ上で検索・参照・活用等ができるので、テレワークにも対応できます。

スキャナ区分用のインターフェースでは、担当者が受領証憑の内容をGRANDITに入力／連携指示すると、関連帳簿とその明細データが自動でPaplesに連携します。受領証憑をスキャナでPDF化し、アップロードすると自動的にPaplesにID情報とともに登録され、Paples内で明細データと関連付けられ、一元管理されます。
Paplesでタイムスタンプの付与や、定期検査の際のタイムスタンプ一括検証などが行え、明細データや関連証憑のWeb上での検索、表示が可能です。
証憑の元本破棄によるペーパーレス化やテレワーク対応を促進します。

仕入入力

GRANDITの入力画面からスキャナ保存証憑アップロード画面を起動し証憑のアップロードが可能となります。

仕入一覧

GRANDITの一覧画面から、スキャンデータの連携の進捗やタイムスタンプ取得状況のステータスが確認できます。Paples側のステータスによる絞込みも可能です。一覧に表示されたステータスをクリックすることでPaples側ビューアーを起動して、Paplesに保管された帳票を確認することもできます。

電子帳簿保存法の「電子取引」区分要件でも、取引の明細データの保存期間が10年近くと長期に渡るため、データ量が年々増加して、取り扱う各システムの容量を圧迫する懸念があります。
また令和3年度の税制改正により、電子帳簿保存法に適用するためには、すべての取引データの電子保存が必要となりました。さらに、書面での保存も認められなくなったため、電子データとして所定の検索条件による抽出が可能であるシステム上で一元管理することが求められています。
Paplesなら、電子取引に関わる各システムで保管や印刷出力していた文書の印刷先をPaplesドライバーに指定するだけで取込み、電子保存できます。
加えて社内外含めた電子帳票の配信、電子契約サービスやワークフローシステムとの連携など、豊富な機能を備えていますので、様々な業務をペーパーレス化・効率化します。